大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
これらの取組は、人と動物が共生する社会づくりに寄与するものであり、ワンヘルスの理念と合致するものであることから、今後も引き続き関係団体と協力しながら推進してまいります。 200: ◯議長（山上高昭） 井福議員。 201: ◯10番（井福大昌） 部長もご存じのとおり、地域猫活動は動物愛護の観点だけでなく、全く反対の犬猫を嫌いな方々、野良猫の被害に遭っている方々などのためにもなる取組です。
これらの取組は、人と動物が共生する社会づくりに寄与するものであり、ワンヘルスの理念と合致するものであることから、今後も引き続き関係団体と協力しながら推進してまいります。 200: ◯議長（山上高昭） 井福議員。 201: ◯10番（井福大昌） 部長もご存じのとおり、地域猫活動は動物愛護の観点だけでなく、全く反対の犬猫を嫌いな方々、野良猫の被害に遭っている方々などのためにもなる取組です。
今後も食品ロスの削減に向け、県や関係団体と連携しながら、発生抑制や有効活用に関する普及啓発の取組を展開してまいります。 77: ◯議長（高原 良視君） 波多江議員。 78: ◯１１番（波多江祐介君） 今回の一般質問の本質はここからでありますが、本市は、市制施行５０周年を迎える節目の年であります。５０年で大きくまちは発展し、人口も２倍をはるかに超えております。
また、一委員から、様々な事業があるが、事業者や市民への周知方法はとの質疑があり、執行部からは、全般的にホームページ、広報紙、ＳＮＳをはじめとした情報発信手段を活用するが、あらかじめ対象者を把握している場合は、プッシュ型で支援内容を案内したいと考えており、また、対象者を特定できていない場合でも、必要に応じて商工会や市内店舗などの関係団体と連携し、可能な限り広く、分かりやすく周知したいとの答弁がありました
98: ◯総合窓口センター課長（森永希代美） まず、各課が所管しています関係団体、それと事業所は、先日、商工会のほうに説明に参りまして、商工会に入られている方、また広報にも出しておりますので、商工会以外の方で希望される方、希望される事業所を募りたいと思っております。以上です。 99: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
事業の円滑な実施を図るために │ │ │ │ は、保健・医療機関、関係団体等の協力を得 │ │ │ │ て、連絡体制を十分に整備することが望ましい │ │ │ │ と考えられるが、見解を伺う │ │ │ │(3) 電子母子健康手帳
もちろん、市民の理解、関係団体・機関との合意形成は必要不可欠の課題であると思っております。 国も国消国産と言ってます。自治体もまた、地産地消と言ってます。食糧難ですから、自分たちの市民が食する食料ぐらいは自給したいなという思いを胸に、一生懸命取り組む必要があると思います。あれをやれ、これをやれとは申し上げません。そんなに簡単なことではないと思います。
事業の円滑な実施を図るためには、保健・医療機関、関係団体等の協力を得て、連絡体制を十分に整備することが望ましいと考えられます。見解を伺います。 284: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。 285: ◯こども未来部長（緒方一幹） 産後ケア事業の実施に当たりましては、国の定めたガイドラインに基づき実施することになります。
今後は「はばたき」の記載内容の充実を図るとともに、関係団体等への情報提供を行うなど、積極的な周知を検討してまいります。以上です。 320: ◯議長（山上高昭） 河村議員。 321: ◯13番（河村康之） 災害発生時というのは福祉避難所へ直接避難するのではなく、一旦指定避難所に避難をしてから移動するというふうになっていると思いましたが、その手順はどうなるんでしょうか。
本市としては、当該団体及び関係団体への表彰及びその活動やイベントに対する共催、名義後援等はしていないのか、お尋ねします。 ○議長（光田茂） 森企画総務部長。 ◎企画総務部長（森智彦） 本市におきまして、表彰や共催・後援を行う場合は、関係規定に基づき、活動内容等の確認を行った上で実施しております。
警察や防犯協会、防犯活動に携わる地域の関係団体が集います地域安全大会、それから年末年始に行われる特別警戒出動式等の大規模な行事については、コロナ禍によりまして２年ほど実施できておりません。 ただし、子どもの見守りは、郷づくりや自治会、それからＰＴＡなど様々な地域の皆様によって継続していただいておりまして、青パトによる防犯パトロールについても定期的に行われております。
市民等の意見の募集につきましては、パブリックコメントの実施のみならず、計画等の策定の過程におきまして、審議会等への市民公募委員の登用や関係団体への意見の聴取、市民アンケートの実施や市民ワークショップ等の開催など、様々な手法により広く意見を取り入れているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 山田議員。
その通知内容を踏まえながら、学校及び関係団体と連携し、市の方針策定に向け検討してまいります。 90: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。 91: ◯１８番（田中 允君） 今後、スポーツ庁が示す通知内容を踏まえながら、市の方針策定に向けて検討されるとの御答弁を頂きましたが、現状と懸念される今後の課題について再質問したいと思います。
これにつきましては関係団体との、農業を始めるにあたってはＪＡさん、それと市の地域振興部ですね、市の農林水産課ですね、それとか農業委員会とか、あと北筑前の普及センター、宗像農協とか、あと活性化機構とか、そういう関係団体がサポートされていると思いますが、市はそういう団体とどういう関わりを持たれて、どういうふうな役割をされているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
今年度策定され、関係団体にも配付予定の大牟田市まちなか活性化プランとの整合性についてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎まちづくり推進室参事（木原秀和） まちづくり基本構想の中で、まちづくり計画の進行管理にあたっては、市民、関係団体、企業等と共働で進めるほか、有識者が参画する機会を設け、専門的な知見に基づく意見を求めることとしますという形で書いております。
また、この間、８月から10月にかけて関係団体へヒアリングを実施し、それらの意見もできる限り条例案に反映させていただくことにしております。11月頃には、条例の素案について市議会の所管委員会にも報告いたしまして、意見をいただいた上で、12月頃にはパブリックコメントを実施したいと考えております。
438: ◯教育部長（日野和弘） 本市独自の取組としての専門の講師等を活用するがん教育につきましては、今後、先進地の事例や文部科学省のガイドラインも参考にしながら、学校、福岡県教育委員会、医師会、学校医等の関係団体と協議し、生徒が在学している３年間の中で１度はがん教育を受講できるよう、実施方法の改善に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
42.空家等対策推進事業については、再建築不可物件の接道問題が地域コミュニティーにおいても大きな課題となっていることから、区画再編事業等の実現に向け、各関係団体や地権者との協議を確実に進められたい。
総合計画の審議会の委員構成につきましては、前回で言いますと区長会のほうからも委員として出ていただいておりまして、あと市内の関係団体も含めて全部で18名の委員で構成をされておるところでございます。一般市民の方も入っていただくような形でございますので、広い面で、コミュニティも含めてつくり上げていきたいというふうに考えております。以上です。 85: ◯委員（関岡俊実） いいです。
本市では、平成29年度から令和３年度までに、中心市街地の活性化に関する法律に基づく大牟田市中心市街地活性化基本計画を作成し、関係団体と連携しながら、中心市街地の活性化に取り組んできました。現在、長期的な視点に立って新たな大牟田市まちなか活性化プラン（素案）を策定されています。人口減少、少子高齢社会に対応した計画になっていると認識しているところです。 そこでお尋ねします。